- 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
- 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
- 小規模事業者が対象です。
- 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
※注意事項
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、
「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください（商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
【公募に申請される皆様への注意事項】（過去の実施状況を踏まえて）
- ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。
- 申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください（商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です）。
- 締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
※必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
※「公募要領」巻末（Ｐ７３～Ｐ７５）の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、
- 「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）の提出【必須】
- 「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等。様式１、２、３、５の電子データをすべて保存ているもの）の提出【必須】
- 「従業員の賃金を引き上げる取り組み」を行う事業者の場合、様式６および賃金台帳等の提出【必須】
- 「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、様式７および様式８（事業予定地域の市区役所・町村役場が発行）の提出【必須】
など。
◆事業の概要
※詳細は
公募要領等でご確認ください。
◆補助対象者
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
- 卸売業・小売業：常時使用する従業員の数 ５人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数 ５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。
《対象となる取り組みの例》
(1)販路開拓等の取り組みについて
- 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
- 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
- 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
- ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
- 新商品の開発 ・・・ 【開発費】
- 商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
- 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
- 国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
- （買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】
※不動産の購入に該当するものは不可。
(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて
【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】
【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
- 新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
◆補助対象経費
１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝金
１０．専門家旅費
１１．車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）
１２．委託費
１３．外注費
◆補助率・補助額
- 補助率 補助対象経費の２/３以内
- 補助額 上限５０万円
※ただし、
- ①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者、②雇用を増加させる取り組みを行う事業者、③買物弱者対策の取り組み、④海外展開の取り組み、については補助上限額が１００万円
- 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）
- 上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）
詳しくは日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページをご覧ください